
国土交通省が令和7年3月4日に公表した「車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針」は、事故車修理で損害保険会社と価格を話し合う鈑金工場に向けて、取り組む事項を9つにまとめた文書です。代車費用については3.(5)で「有償での貸与が可能な『わ』、『れ』ナンバーに限る」と書かれ、3.(4)では見積書で修理代と分けて示すよう求めています。工場の無料代車を前提にしたやり方のままでは、指針の考え方と合わない場面が出てきます。この記事では、代車に関わる箇所を原文に沿って読み、受付と見積書で何を変えればよいかを整理します。
「車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針」とは
この指針は、国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課が令和7年3月4日に公表した文書で、損害保険会社との価格交渉で車体整備事業者が取り組む事項を9項目にまとめています。背景として、令和5年に公正取引委員会が行った特別調査で、自動車整備業が「労務費の転嫁率が低い受注者」の割合が最も高い業種だったことが挙げられています。指針は国交省が事業者を指導、監督するときの指針で、規制的性質を持つものではないと明記されています(1.(2))。対象は車体整備事業者で、元請工場から作業を受ける外注工場も含みます(1.(3))。指針の中に罰則の定めはありませんが、国交省は取組状況を確認するとしています(4.)。
同じ日の報道発表では、指針とあわせて、令和6年7月に設けた事故車の保険修理の価格交渉に関する情報提供窓口と、令和7年度からの標準作業時間の調査が示されました。9つの事項のうち、代車と関係が深いのは次の5つです。
| 指針の項目 | 内容の要旨 | 代車との関係 |
|---|---|---|
| 3.(2) 工賃単価の提案 | 人件費や材料費の上昇を考えて工賃単価を決める | 代車貸渡の費用をすべて事故車修理の費用に乗せるのは適切でない |
| 3.(4) 標準様式の使用 | 見積書、領収書で価格項目を明らかにする | 代車費用を付随費用として別に示す |
| 3.(5) 代車費用の考え方 | 保険金の支払いは契約、過失割合、意向で判断される | 代車費用は「わ」「れ」ナンバーに限る |
| 3.(7) 保険会社との交渉 | 見解が違うときは理由を説明し合う | 代車費用の請求には保険の仕組みの理解が要る場合がある |
| 3.(8) 協定に時間を要する場合 | 進展が見込めなければ依頼者に説明する | 代車費用が増えるおそれは前広に伝える |
指針は修理請負契約を念頭に置いたもので、保険金の支払い範囲など保険契約の内容に踏み込むものではない、とも断っています(1.(4))。代車費用がいくら払われるかは、最後は個々の保険契約と事故の内容で決まります。
代車費用は「わ」「れ」ナンバーに限ると書かれた箇所
指針3.(5)「損害賠償における代車費用の支払いに関する考え方の理解」は、代車費用を「有償での貸与が可能な『わ』、『れ』ナンバーに限る。」と括弧書きで限定しています。そのうえで、保険金の支払いは個々の保険契約の内容、事故の過失割合、保険契約者の意向などを踏まえて判断されるため、必要に応じて依頼者に説明し、損害保険会社や事故の相手方に確認してもらうよう求めています。指針が想定している代車費用は、道路運送法第80条の許可を受けたレンタカーの貸渡料金ということになります。自家用の白ナンバーや黄ナンバーの車を無料で貸す代車は、この括弧書きの範囲に入りません。
指針3.(5)の原文(抜粋)
「代車費用(有償での貸与が可能な「わ」、「れ」ナンバーに限る。)に係る保険金の支払いについては、個々の保険契約の内容や事故の過失割合、保険契約者の意向等を踏まえて判断されるものであるため、必要に応じ、依頼者にその旨を説明し、損害保険会社や事故の相手方等に確認してもらうこと。」
同じ節には、過失割合についての説明もあります。依頼者と相手方の責任割合が「0:100」でなければ代車費用の対物賠償保険金が支払われない、と誤解している人がいるが、約款上は「0:100」でなくても、事故との相当因果関係(車格、日額、期間)が認められる代車費用は、過失割合に応じた支払いの対象とされているものが多い、という内容です。お客様に「自分にも過失があるから代車代は出ない」と言われたときは、保険会社に確かめてもらうよう案内できます。
お客様自身の保険の代車費用特約も、多くの保険会社が「わ」「れ」ナンバーのレンタカーを対象にしています。三井住友海上は支払わない例に「修理工場等から代車(レンタカー以外)を借りた」を挙げています。各社の条件は代車特約とはで比べています。
保険で全額出ない時にもめないための事前確認
指針3.(5)の後半は、代車費用が自動車保険で全額支払われない場合には依頼者と後日トラブルになるおそれがあるとして、損害保険会社が代車の貸出について依頼者の意思を確認するのが一般的であり、車体整備事業者はその意思確認の結果も踏まえて貸出を判断するよう書いています。工場の手順に直すと、貸す前に「保険会社がお客様に何を確認したか」を聞いてから鍵を渡す、という順番になります。過失割合が決まっていない段階では相手方からいくら払われるかが読めないため、自己負担が出る可能性があることもお客様に伝えておきます。説明した日と内容は、受付票に書き残します。
受付で確かめておく項目は次のとおりです。
- どの保険で払うのか(お客様自身の代車費用特約か、相手方の対物賠償か)
- 保険会社が代車の貸出を承認しているか、お客様の意思確認は済んでいるか
- 日額の上限と、何日まで払われる見込みか
- 車格の指定があるか(軽、コンパクトなど)
- 上限を超えた分や、払われなかった分を誰が負担するか
確認した内容は、受付票や貸渡しの記録に日付と相手の名前を入れて残します。電話で聞いただけの内容は、後で食い違ったときに確かめようがありません。保険会社の担当者名、確認した日時、承認された日額と日数の4点を書く欄を、受付票に作っておくと漏れにくくなります。保険会社への連絡の順番と請求に添える記録は保険会社へ代車費用を請求する流れで説明しています。
見積書と領収書で代車費用を別の項目にする
指針3.(4)は、別紙の「見積書・領収書」と「作業記録簿」の標準様式も参考に、修理作業のほか代車費用や廃棄物処理費用など付随する費用も含めて価格項目を明らかにするよう求めています。複数の価格項目を1つの大項目にまとめることや、積み上げた合計から「総額値引き」をすることは、各費用の妥当性と透明性を失わせるおそれがあると指摘しています。一部の費用を無料にする場合も、欄を消さずに「0円」と書きます。標準様式の諸費用欄には、「レンタカー(保険金分)」と「レンタカー(保険金分以外)」の2行が設けられています。代車を貸したなら、その料金はこの欄に書く前提です。
2行に分かれているのは、保険で払われる分と、上限を超えてお客様が払う分を分けて示すためと読めます。日額の上限を超える車格を選んだ場合や、承認された日数を超えて延長した場合に、差額がどこから来たのかを見積書の上で説明できます。標準様式の諸費用欄には、ほかに引取と納車、レッカー、車両保管、部品保管、見積り、廃タイヤ処理などの行も並んでいます。
指針の脚注は、標準様式を基本にしながら自社で項目を足したり削ったりしてよいとしています。今使っている見積書に代車の行が無ければ、レンタカーの2行を足すところから始められます。
牽引・代車の費用を修理費に混ぜない
指針3.(2)は、工賃単価を決めるときに、消費者物価指数だけでなく人件費、電気代、塗料や副資材の上昇率も考えるよう求めています。一方で注意点として、車体整備のほかに車検、部品販売、車両牽引、代車貸渡などの事業を行っている場合に、それらに係る全ての費用を「事故車修理の費用」として転嫁、請求することは適切でないと書いています。代車を無料で貸し、その車両代や保険料を工賃単価に薄く乗せて回収するという考え方は、この記述とぶつかりやすくなります。代車は代車の料金として、レッカーはレッカー代として、別に立てるのが指針に沿った形です。単価の根拠を保険会社に説明するときも、この切り分けがあると話が早く進みます。
工賃単価(レバレート)を上げる根拠として、指針は最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額の上昇率といった公表資料を参考に挙げ、参考資料1では最低賃金の全国の上昇率を2020年度から2024年度で17.0%と示しています。ただし、事業者どうしや業界団体の中で工賃単価を共同で取り決めることは、独占禁止法第3条の不当な取引制限に当たるため行わないよう、指針自身が注意しています。
代車の費用を単価から切り離すと、単価の説明は修理の中身だけで組み立てられます。代車にかかる車両代、保険料、車検代は、代車の料金で回収するか、無料のまま経費として抱えるかを別に判断することになります。
協定が長引く時の説明
指針3.(8)は、保険会社と修理内容や価格の折り合いがつかず協定に時間がかかる場合、一般的には争点や見解の相違が明らかになってから1週間以内に進展が見込めない場合に、依頼者へ自社の修理内容と見積を説明し、保険金の範囲では修理できない旨を伝えて判断を求めるよう書いています。あわせて、協定が長引いて事故車の保管料や代車費用が増えるおそれがあるときは、前広に依頼者へ説明し、保険で払われる額は保険会社に問い合わせるよう伝えることとしています。代車の日数が延びる話は、早く出すほどもめにくくなります。特約の日数の上限に届きそうなときは、その時点でお客様に知らせます。
代車費用特約は、事故の場合30日を上限にする商品が多く見られます。協定待ちで日数が延びれば、修理が終わる前に上限に届くこともあります。争点が出た日、保険会社に連絡した日、お客様に説明した日を記録しておくと、延びた理由を後から示せます。
指針の脚注は、納車を急ぐあまり保険会社の提示を受けざるを得ない状況に追い込まれやすい、という声があることにも触れています。代車の費用がお客様の負担として積み上がる仕組みのままだと、工場は早く協定を終わらせる方向に押されがちです。代車の扱いを先に整えておくことは、価格交渉の時間を確保することにもつながります。
自家用ナンバーの代車をどうするか(わナンバー化の選択肢)
指針どおりに代車費用を請求するには、貸す車が「わ」か「れ」のナンバーである必要があります。方法は、自社で道路運送法第80条の許可を取るか、許可を持つ事業者の営業所として貸すかの2つです。自社で取る場合は、運輸支局への申請、登録免許税9万円、料金と約款の届出、毎年5月31日までの実績報告が続きます。わにゃふるカービジネスでは、加盟した工場が本部の許可のもとで営業所になり、今ある代車をわナンバーにして貸し出します。自社の車なら準備料金は月0円で、別にわナンバー用の任意保険がかかります。準備が整えば最短2か月程度で、自社で許可を取らずに貸出を始められます。
鈑金工場は事故修理で保険を使うお客様が多く、代車費用特約を付けている方も多いため、わナンバー代車と相性の良い業種です。業種は違いますが、保険修理の代車を有償に切り替えた中古車販売店では、運用を始めて1か月で約13万円のレンタカー売上になった例があります。貸出単価は1日5,000〜20,000円が目安で、加盟料金はキャンペーン中100,000円、月額はキャンペーン中10,000円(準備車両1〜10台未満)です(いずれも税別)。
わナンバーにした代車は、入庫したお客様に貸すためのもので、一般の個人客に観光用として貸す仕組みではありません。許可の要件は自家用自動車有償貸渡業の許可要件で、無許可で料金を取った場合の罰則は代車を有料で貸すのは違法?で説明しています。無料の代車を有料に切り替える順番は板金塗装の代車を無料から有料へにまとめています。
よくある質問
車体整備の指針は法律ですか?
法律ではありません。国土交通省が車体整備事業者を指導、監督する際の指針で、規制的性質を持つものではないと指針自身に書かれています。
指針では代車費用はどう書かれていますか?
3.(5)で、代車費用を「有償での貸与が可能な『わ』、『れ』ナンバーに限る」としたうえで、支払いは保険契約、過失割合、保険契約者の意向などで判断されるため、必要に応じて依頼者に説明するよう求めています。
過失がある事故でも代車費用は払われますか?
指針3.(5)は、「0:100」でなくても、相当因果関係(車格、日額、期間)が認められる代車費用は過失割合に応じた支払いの対象とされている約款が多いと説明しています。個別の支払いは保険会社に確認してください。
見積書に代車費用はどう書けばよいですか?
修理代と分けて付随費用として書きます。指針の標準様式には「レンタカー(保険金分)」と「レンタカー(保険金分以外)」の行があります。無料にする項目も欄を消さずに「0円」と書きます。
協定が長引いたらお客様に何を伝えますか?
争点が明らかになって1週間以内に進展が見込めない場合は、自社の修理内容と見積を説明して判断を求めます。保管料や代車費用が増えるおそれがあれば早めに伝え、保険で払われる額は保険会社に問い合わせるよう案内します(3.(8))。
出典・参考資料
- 国土交通省「車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針」(令和7年3月4日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001867762.pdf - 国土交通省 報道発表資料「車体整備事業者による事故車修理の適切な価格交渉の促進のための施策」(令和7年3月4日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000334.html - 国土交通省 自動車車体整備事業者の皆様へ
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_000040.html - 三井住友海上 GK クルマの保険 レンタカー費用特約
https://www.ms-ins.com/personal/car/gk/compensation/car_04.html - e-Gov法令検索 道路運送法(第80条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000183
記載内容は2026年10月30日時点で確認したものです。保険金の支払いは契約内容と事故の状況で決まるため、個別の可否は各保険会社にご確認ください。料金はすべて税別です。
無料の代車を、売上になる代車へ
わにゃふるカービジネスは、整備工場・鈑金工場が代車をわナンバーで有償貸出に切り替えるための仕組みです。レンタカー事業の許可は本部のものを使うため、自社で許可を取る必要はありません。収支の考え方と加盟条件をまとめた資料をお送りします。
お電話:03-5256-7877平日 9:00〜12:00・13:00〜18:00









