
自家用自動車有償貸渡許可申請書は、レンタカー事業の許可(道路運送法第80条第1項)を受けるために、主たる事務所を管轄する運輸支局へ出す書類です。申請書に書く欄は道路運送法施行規則第52条が定める4項目だけで、手間がかかるのは国土交通省の通達が求める5種類の添付書類のほうです。この記事では、中部運輸局が公開している申請書の様式に沿って、欄ごとの書き方と添付書類のそろえ方を、整備工場や鈑金工場が代車を有償にする場面に当てはめて説明します。
自家用自動車有償貸渡許可申請書の様式はどこで手に入るか
申請書の様式は、全国共通の1枚が国のサイトに置かれているわけではなく、地方運輸局や運輸支局のページで支局ごとに公開されています。たとえば中部運輸局の「レンタカー事業」のページには、愛知、静岡、岐阜、三重、福井の5支局それぞれについて、許可申請書、変更届、廃止届と、審査基準を示した公示が並んでいます(2026年10月30日確認)。宛先の支局長名が様式に入っているため、隣の県の様式を流用せず、主たる事務所がある県の支局のものを使います。中部運輸局管内の窓口は、各支局の輸送担当または輸送・監査担当です。同局のよくある質問も、許可申請書は事業を行う事務所を置く県を所管する運輸支局に出すよう案内しています。
北海道運輸局のページには、審査基準になっている通達と、札幌、函館、旭川など7支局ごとの「レンタカー事業者証明書等交付要綱」が載っています。自社の地域のページで様式が見つからないときは、管轄の運輸支局に電話で聞くのが早道です。様式はWord形式で配られていることが多く、そのまま入力して印刷できます。
申請書の正式な呼び方は、施行規則第52条では「自家用自動車貸渡許可申請書」、中部運輸局の様式の表題では「自家用自動車有償貸渡許可申請書」です。どちらも同じ書類を指しています。
申請書の各欄の書き方と記入例
申請書の本体は1枚で、冒頭に日付、宛先(○○運輸支局長 殿)、申請者の住所、氏名又は名称、代表者名、連絡先を書き、その下に「記」として4つの欄が続きます。本文の「道路運送法第80条第1項及び同法施行規則第52条の規定により関係書類を添えて申請いたします」という定型文は様式に入っており、書き換えは要りません。4欄のうち「3.貸渡しの実施計画」にも「貸渡約款に定められたもののほか、別添のとおり実施する。」と書かれていて、中身は添付書類の実施計画で示す形です。自分の言葉で埋めるのは、主に事務所の欄と「貸渡しを必要とする理由」の2か所になります。
| 欄 | 書く内容 | 記入例(当サイトの作例) |
|---|---|---|
| 日付と宛先 | 提出日と、主たる事務所を管轄する運輸支局長 | 令和8年11月10日 中部運輸局 愛知運輸支局長 殿 |
| 申請者 | 法人は登記簿どおりの本店所在地、商号、代表者。個人は住民票どおりの住所と氏名 | ○○県○○市○○町1-2-3 株式会社○○自動車 代表取締役 ○○ ○○ |
| 1.貸渡人の氏名又は名称及び住所 | 申請者欄と同じ内容。法人は代表者の役職と氏名まで書く | 同上 |
| 2.貸渡人の事務所の名称及び所在地 | 車を置いて貸し渡す事務所。複数あれば全部並べる | 株式会社○○自動車 本社工場 ○○県○○市○○町1-2-3 |
| 3.貸渡しの実施計画 | 様式の文言のまま。別添の実施計画を付ける | (記入不要) |
| 4.貸渡しを必要とする理由 | 何のために貸すのかを短く書く | 修理や車検で入庫したお客様に、修理期間中に使う自動車を有償で貸し渡すため |
右の列は、この記事のために作った例です。運輸支局が示した公式の記入例ではありません。支局によって様式の細部や添付の順番が違うことがあるため、提出前に管轄の窓口で確認してください。
事務所の欄でよく迷うのは、本社と工場が別の場所にある場合です。中部運輸局の案内は、主たる事務所を「本社(本店)がある事務所」とし、本社で車の貸渡しをしないときは支店などを主たる事務所とすると説明しています。申請先の支局が変わることもあるので、どこを主たる事務所にするかを最初に決めてから書き始めます。
添付書類の一覧と集め方
添付書類は、国土交通省の通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」3.(2)が定める5種類です。貸渡料金と貸渡約款を書いた書類、会社登記簿謄本(個人は住民票、新設法人は発起人名簿)、欠格事由に当たらない旨の確認書、事務所別車種別配置車両数一覧表、貸渡しの実施計画をそろえます。中部運輸局の様式では、確認書が「宣誓書(欠格事項)」という名前で個人用と法人用に分かれており、一覧表と実施計画にも記入欄つきの様式が申請書と同じファイルに入っています。外から取り寄せる書類は登記簿謄本か住民票だけで、残りの4つは社内で作ります。
| 添付書類 | 中身 | 準備のしかた |
|---|---|---|
| 貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類 | 車種区分ごとの料金と、貸出の条件を定めた約款 | 自社で作る。次の節で詳しく説明 |
| 会社登記簿謄本 | 個人は住民票、これから法人を作る場合は発起人名簿 | 法務局や市区町村で取る |
| 宣誓書(欠格事項) | 刑の執行を終えて2年を経過していない者に当たらないことなど、6項目に該当しない旨の宣誓 | 様式に日付と氏名を書く。法人用は代表者と役員全員の氏名を書く |
| 事務所別車種別配置車両数一覧表 | 事務所ごとの乗用、バス、貨物、特種、二輪の台数と合計 | 軽自動車は下段に分けて書く |
| 貸渡しの実施計画 | 責任者、研修、保険、整備管理者の計画 | 様式の例文を自社に合わせて直す |
宣誓書の6項目は、通達1.の欠格事由と、申請日前2年以内に自動車運送事業経営類似行為で処分を受けていないことの2つをまとめたものです。運転手付きで車を貸すなど、タクシーやバスに似た営業をした履歴がある場合は、ここで引っかかります。
会員制のレンタカー型カーシェアリングも行う場合は、車名と型式、保管場所の所在地と配置図、車両やキーの管理方法、会員規約などを追加で付けます。入庫したお客様に代車として貸すだけなら、通常は関係しません。
貸渡約款と料金表、実施計画の書き方で迷う点
添付書類で時間がかかるのは、貸渡約款と貸渡しの実施計画です。実施計画は通達3.(2)⑤で項目が決まっており、事務所ごとの責任者、従業員への指導と研修の計画、運送事業に似た行為を防ぐ貸し方、保険の加入計画、整備管理者(整備責任者)の配置計画を書きます。中部運輸局の様式には、新規採用者への法令研修、年1回の講習、小冊子の配布という研修計画の例文が入っています。保険の欄は対人、対物、搭乗者ごとに補償額と保険会社名を書き、対物には免責額の欄もあります。基準額は対人1人8,000万円以上、対物1件200万円以上、搭乗者1人500万円以上で、これを下回る計画では許可されません。
貸渡約款の中身について、通達6.(4)は、貸す前にお客様へ示すよう指導する重要事項として、次の項目を挙げています。約款を作るときの目次として使えます。
- 借受人の損害賠償責任と営業補償責任の内容
- 貸渡人が付けている保険や補償制度の内容と条件
- 故障、事故、盗難が起きたときに借受人がとる措置
- 違法駐車をした場合の措置
- 返還が遅れる場合の措置
代車として貸す工場では、これに燃料の精算、傷の確認方法、修理が延びたときの延長の扱いを足しておくと、返却時のやり取りが短く済みます。料金表は車種区分ごとに、時間単位か日単位かを決めて書きます。お客様の保険の代車費用特約は日額5,000円から選べる商品が多いため、日額をいくらに置くかは特約の上限も見ながら決めることになります。料金の決め方は代車の料金相場、約款に入れる項目の例は代車の貸出同意書とチェックリストが参考になります。
料金と約款は許可後も出し続ける
許可の条件として、貸渡料金と貸渡約款は、事務所での掲示、ウェブサイトへの掲載、書面(電子メールを含む)の提示のいずれかで借受人に示す必要があります(通達2.(8))。料金や約款を変えたときは、遅滞なく運輸支局へ届け出ます(通達2.(1))。
提出から許可、レンタカー事業者証明書の交付までの流れ
申請書を出してから貸出を始めるまでは、提出、審査、許可、登録免許税の納付、事業者証明書の交付、車両の登録の順に進みます。中部運輸局は、申請から許可までを概ね1か月程度と案内しています。申請に手数料はかかりませんが、許可されると登録免許税9万円を納めます。許可を受けた事業者には、車を置く事務所の所在地を管轄する運輸支局長がレンタカー事業者証明書を発行します(通達5.(1))。中部運輸局の案内によると、令和4年6月以降、マイクロバスを除いて増車や代替のたびの届出は全都道府県で不要になりました。許可後も、料金や約款を変えたときの届出は続きます。
- 申請書と添付書類を、主たる事務所を管轄する運輸支局の担当窓口に出す
- 審査を受ける。欠格事由、類似行為の処分歴、保険の基準額が見られる
- 許可が出たら、登録免許税9万円を納める
- レンタカー事業者証明書を受け取る
- 代車を自家用自動車有償貸渡の車として登録し直し、「わ」ナンバー(登録車は「れ」もある)を付ける
- 貸渡簿と貸渡証の書式を用意して貸出を始める
許可を受けたあとの手続きも決まっています。毎年5月31日までに、前年度の貸渡実績報告書と事務所別車種別配置車両数一覧表を出します。貸渡簿は貸渡しの終了日から2年間保存し、貸渡証はお客様に渡して運転者に持たせます。乗用車をレンタカーにすると、普通車と小型車の車検は初回2年、以後1年になり、定期点検は6か月ごとです。車両総重量8t未満で定員10人以下の車を1つの事務所に10両以上置くと、整備管理者の選任も要ります。要件の全体は自家用自動車有償貸渡業の許可要件でまとめています。
行政書士に頼む場合と自社で書く場合
申請書類の作成は、行政書士に頼むことも、自社で書くこともできます。申請書の本体は1枚なので、迷うのは添付書類の作り込みです。どちらを選んでも、貸渡料金と約款の中身、保険の手配、整備管理者を誰にするかといった事業の中身は申請者が決めます。許可後の貸渡簿の記録、貸渡証の交付、毎年5月31日までの実績報告も、自社の仕事として残ります。報酬額は事務所ごとに違い、相場を示した公的な資料も見当たらないため、この記事では金額を示しません。登録免許税9万円は、どちらを選んでもかかります。頼むなら、見積もりに約款の作成と許可後の届出が含まれるかを確かめると、事務所どうしを比べやすくなります。
| 項目 | 自社で書く | 行政書士に頼む |
|---|---|---|
| 申請書と添付書類の作成 | 社内で作る。様式の例文を使える | 書類の作成を任せられる |
| 料金と約款の中身 | 自社で決める | 決めるのは自社。案文づくりの範囲は事務所による |
| 窓口とのやり取り | 自社の担当者が行う | 依頼の範囲による |
| 許可後の届出と年次報告 | 自社で行う | 継続して頼むかどうかを別に決める |
| 費用 | 登録免許税9万円 | 登録免許税9万円+報酬 |
代車の台数が2、3台の工場では、書類よりも許可後の管理のほうが負担になりやすい点も見ておきたいところです。貸渡簿は貸すたびに付け、点検は6か月ごとに回ってきます。代車1台にかかる年間の費用と並べて、管理の手間が見合うかを考えておくと判断しやすくなります。
許可を自社で取らずに代車を有償化する方法
代車を有償にするには、自社で許可を取る方法のほかに、許可を持つ事業者の営業所として貸し出す方法があります。わにゃふるカービジネスでは、加盟した工場が「バンクレンタカー カーネット(地域名)営業所」になり、本部である株式会社バンクレンタカーの許可のもとで、代車をわナンバー車として貸し出します。自社で申請書を書く必要はなく、貸渡簿、貸渡証、約款、料金表などの備品はスタートパックとして一式届きます。準備が整えば最短2か月程度で始められ、加盟料金はキャンペーン中100,000円(税別、通常200,000円)、月額はキャンペーン中10,000円(税別、通常30,000円、準備車両1〜10台未満)です。
今ある自社の車をわナンバーにする場合の準備料金は月0円で、別にわナンバー用の任意保険がかかります。整備システム・整備ソフト DREAM POWERを使っている工場は、加盟料金が0円になります。
この方法は、入庫したお客様への代車を収益にするための仕組みで、一般の個人客に観光用のレンタカーとして貸す契約ではありません。自社で許可を取るか加盟するかは、代車の台数と、レンタカー事業を本業と別に育てたいかどうかで分かれます。営業所としての手続きや書類の扱いは資料で説明していますので、申請書を書き始める前に一度見比べてください。始めるまでの手順は代車ビジネスの始め方と申込5ステップにあります。
よくある質問
自家用自動車有償貸渡許可申請書はどこで入手できますか?
地方運輸局や運輸支局のウェブサイトで、支局ごとに公開されています。中部運輸局は愛知、静岡、岐阜、三重、福井の各支局の許可申請書をWord形式で載せています。見つからない場合は管轄の運輸支局に問い合わせてください。
申請書に書く項目は何ですか?
道路運送法施行規則第52条が定める、貸渡人の氏名又は名称と住所(法人は代表者の氏名)、事務所の名称と所在地、貸渡しの実施計画、貸渡しを必要とする理由の4項目です。
添付書類は何がいりますか?
貸渡料金と貸渡約款、会社登記簿謄本(個人は住民票)、欠格事由に当たらない旨の確認書(宣誓書)、事務所別車種別配置車両数一覧表、貸渡しの実施計画の5種類です。
申請から許可までどのくらいかかりますか?
中部運輸局は概ね1か月程度と案内しています。許可後に登録免許税9万円を納め、レンタカー事業者証明書を受けてから車両を登録します。
行政書士に頼むといくらかかりますか?
報酬は事務所ごとに異なり、公的な相場の資料はありません。登録免許税9万円は、自社で書いても行政書士に頼んでもかかります。

書類をそろえる前に資料で比べる
自社で許可を取る場合と、許可を持つ本部の営業所として代車を有償にする場合で、準備と費用がどう違うかを資料にまとめています。代車が1、2台の段階でもご相談いただけます。
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出典・参考資料
- e-Gov法令検索 道路運送法(第80条・第98条・第99条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000183 - e-Gov法令検索 道路運送法施行規則(第52条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326M50000800075 - 国土交通省 通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」(最終改正 令和4年5月31日)
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001485360.pdf - 中部運輸局 レンタカー事業(様式・公示・よくあるご質問)
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jikou/renta/renta.html - 中部運輸局 岐阜運輸支局 自家用自動車有償貸渡許可申請書(様式)
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jikou/renta/gifu/gifukyoka.docx - 中部運輸局 【許可事業者の方へ】レンタカー事業の手続きのご案内
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jikou/renta/renta-tetsuduki.pdf - 北海道運輸局 レンタカー事業について
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/jidousya/index_00002.html
記載内容は2026年10月30日時点で確認したものです。様式や添付書類の扱いは運輸支局ごとに異なることがあるため、提出前に管轄の運輸支局でご確認ください。料金はすべて税別です。
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