
鈑金工場が代車費用を保険会社に払ってもらうには、貸す車が「わ」「れ」ナンバーのレンタカーで、貸す前に保険会社の手配か承認を得ていることが基本の条件です。請求の裏付けになるのは、貸渡証と貸渡簿、修理の経過の記録、見積書の代車費用の行です。この記事では、お客様自身の代車費用特約を使う場合と、事故の相手方の対物賠償に請求する場合の2つの道筋に分けて、工場がそろえる書類と承認の取り方を順に説明します。
代車費用特約が払う代車の条件(わ、れナンバーと保険会社の手配か承認)
代車費用特約(会社によってはレンタカー費用特約などと呼びます)が払うのは、レンタカー事業者から借りた「わ」「れ」ナンバーの車の費用で、保険会社が手配するか事前に承認した事業者から借りた場合が基本です。東京海上日動は「東京海上日動が指定するレンタカー会社、または事前に承認するレンタカー会社において借り入れるレンタカーに限ります」と書き、ソニー損保も「ソニー損保が手配または承認したレンタカー会社のみ対象」としています。三井住友海上は、支払わない例に「修理工場等から代車(レンタカー以外)を借りた」を挙げています。工場の代車で特約を使うには、ナンバーと承認の2つを満たす必要があります。
| 条件 | どこで決まるか | 工場ですること |
|---|---|---|
| 「わ」「れ」ナンバーのレンタカーであること | 道路運送法第80条の許可を受けた車かどうか | 代車をレンタカーとして登録した車で貸す |
| 保険会社の手配か承認があること | お客様の保険会社 | 貸す前にお客様から保険会社へ連絡してもらう |
| 特約が付いていること | お客様の保険証券 | 受付で証券か保険会社に確かめてもらう |
| 支払の対象になる場面であること | 事故か故障か、レッカー搬送の有無 | 入庫の経緯を受付票に書く |
故障の場合は条件が狭くなることがあります。三井住友海上は「故障損害や走行障害等で、お車が修理工場等に運搬されない場合は補償の対象外」と書いています。東京海上日動は、事故の場合はレッカー搬送の有無を問わず補償するとしていますが、故障の扱いは事故と分けて定めています。
貸す前に保険会社へ確かめること
東京海上日動は、レンタカー費用の補償を使うときは事前に連絡するよう求め、連絡なく独自に手配した場合はサービスを提供できないと案内しています。工場がわナンバーの代車を貸すときも、鍵を渡す前にお客様から保険会社へ連絡してもらい、工場の営業所名を伝えて承認を得るのが先です。確かめるのは、特約が付いているか、日額の上限、日数の上限、故障ならレッカー搬送が条件か、の4点です。事故の場合の日数は30日、故障は15日を上限にする商品が多く、日額は5,000円から選べる商品が一般的です。順番を逆にすると、貸した日数分を後から払ってもらえないことがあります。
受付では、お客様に次のように伝えると流れが分かりやすくなります。
- 「代車は保険の特約を使えるレンタカーでお貸しします。先に保険会社へ連絡をお願いします」
- 「保険会社には、当社の営業所名と、修理の見込み日数をお伝えください」
- 「承認が出たら、日額と何日までかを当社にも教えてください」
- 「上限を超えた分はお客様のご負担になります。超えそうなときは前もってお知らせします」
保険会社への連絡を工場が代わりにできるかどうかは、保険会社と契約の内容によります。お客様が連絡した日時と、承認された日額、日数、担当者名は、工場の受付票にも書き写しておきます。事故の連絡を受けてから代車を渡すまでの順番は事故車の入庫で代車を手配する段取りにまとめています。
貸渡証、貸渡簿と請求に添える記録
請求の裏付けになるのは、レンタカーとして貸したことを示す貸渡証と貸渡簿です。国土交通省の通達は、貸渡簿に借受人と運転者の氏名と住所、運転免許の種類と番号、車の登録番号、貸渡日時、走行キロ数、貸渡料金、事故に関する事項を書き、貸渡しの終了日から2年間保存するよう定めています。貸渡証には貸渡人の氏名と住所、事故や故障のときの処置と連絡先などを書いてお客様に渡し、運転者に持たせます。保険会社から利用日数や金額を問われたときは、この2つと領収書で答えられます。貸渡簿は電磁的記録で備えることもできます。保険会社ごとに求める書類が違う場合もあるので、初めての保険会社には何を出せばよいかを聞いておきます。
| 書類 | 何を示すか | 作るタイミング |
|---|---|---|
| 貸渡証(控え) | 誰に、どの車を、いつからいつまで貸したか | 貸出のとき |
| 貸渡簿 | 貸渡日時、走行キロ数、料金、事故の有無 | 貸出と返却のたび |
| 領収書または請求書 | 日数と日額、合計の料金 | 返却のとき |
| 見積書、領収書の代車の行 | 保険で払う分と、お客様が払う分 | 見積と精算のとき |
| 修理の経過の記録 | 入庫日、着手日、部品の入荷日、完成日、納車日 | 作業の節目ごと |
| 保険会社とのやり取りの記録 | 承認の日時、担当者名、日額と日数 | 連絡のたび |
修理の経過の記録は、日数が延びた理由を説明するときに効きます。部品の入荷待ちで3日延びたなら、発注日と入荷日が書いてあれば、保険会社もお客様も延びた理由を確かめられます。記録は紙でも構いませんが、受付、作業、精算の担当者が同じものを見られる場所に置きます。
日額と日数の上限を超えそうな時の伝え方
特約の日額や日数を超えた分は保険では払われず、お客様の負担になります。修理の見込み日数が上限に近いと分かった時点で、お客様に「何日目から自己負担になりそうか」と「1日いくらか」を伝えます。日額の上限より料金の高い車種を貸す場合も、差額が出ることを貸す前に伝えます。指針の標準見積書には「レンタカー(保険金分)」と「レンタカー(保険金分以外)」の行があり、保険で払う分とお客様が払う分を分けて書けます。日数の延長が決まったら、お客様だけでなく保険会社にも同じ日に連絡します。後から「聞いていない」と言われないために、伝えた日と伝えた相手を記録に残します。
上限を超えそうになる主な理由と、そのときの伝え方を整理しました。
| 延びる理由 | お客様に伝えること | 保険会社に伝えること |
|---|---|---|
| 部品の入荷待ち | 入荷予定日と、それに合わせた返却の見込み | 発注日と入荷予定日 |
| 保険会社との協定待ち | 協定がまとまるまでの見込みと、代車費用が増えるおそれ | 争点と、代車の日数が延びていること |
| 追加の損傷が見つかった | 作業の追加と日数の変化 | 追加の見積と日数 |
| お客様の都合で引取が遅れる | その日数はお客様の負担になる場合があること | 引取予定日の変更 |
協定が長引く場合について、指針3.(8)は、保管料や代車費用が増えるおそれがあるときは前広に依頼者に説明し、保険で払われる額は保険会社に問い合わせるよう伝えることとしています。指針の代車に関わる箇所は鈑金工場の代車費用と国の指針で、各社の特約の条件は代車特約とはで確かめてください。
相手のある事故で相手に請求する場合との違い
相手に過失がある事故では、代車費用を相手方の対物賠償保険に請求する道もあります。日本損害保険協会の損害保険Q&A問46は、事故で車が使えない期間中にやむを得ず代わりの車を借り、実際に費用が生じた場合に損害賠償請求できると説明しています。国交省の指針3.(5)は、責任割合が「0:100」でなくても、相当因果関係(車格、日額、期間)が認められる代車費用は過失割合に応じた支払いの対象とされている約款が多いとしています。何日分が認められるかは事故ごとに違い、決まった日数の目安は公的な資料に見当たりません。そのため工場は、日数の根拠になる修理の記録を残しておくことが大切になります。
工場の側でできるのは、相手方の保険会社にも、借りる車の車格と修理の見込み日数を貸す前に伝えてもらうことです。問46は、通勤や仕事で車が必要で、ほかに代わる手段がなかった例を認められた例に挙げており、ほかに車を持っていた例などは認められなかった例としています。お客様がなぜ代車を必要としているかを受付で聞いておくと、相手方との話し合いで役に立ちます。
相手方からの支払いは示談や協定のあとになることが多く、お客様の特約より時間がかかる場合があります。どちらを使うか、両方をどう組み合わせるかは、お客様と保険会社が決めることです。工場は、どちらの道でも使える記録をそろえておく役割になります。お客様向けの考え方はもらい事故の代車費用は相手に請求できる?で説明しています。
無料の代車では請求できない理由
工場が無料で貸す代車では、お客様の特約にも相手方にも代車費用を請求できません。特約は実際に借りたレンタカーの費用を払う仕組みで、損保協会の問46も「実際に費用が生じた場合」に損害と認めると説明しています。無料の代車には費用がなく、多くは自家用の白ナンバーか黄ナンバーで、レンタカー事業者の車でもありません。一方で、許可を受けずに業として料金を取れば道路運送法第80条に反し、第98条第17号で100万円以下の罰金の対象になります。法人には第99条の両罰規定もあります。請求できる形にするには、代車を「わ」ナンバーで貸す仕組みが要ります。自社で許可を取るか、許可を持つ事業者の営業所になるかのどちらかです。
無料で貸している工場では、代車の車両代、任意保険、車検、タイヤやオイルなどの消耗品がすべて自社の負担です。保険を使うお客様が多い鈑金工場ほど、払われるはずの代車費用を受け取らずにいる形になります。お客様にとっても、特約の保険料を払っていながら使わずに終わることになります。
なお、無料で貸す場合や、ガソリン代などの実費だけを受け取る場合に許可が要るかどうかについて、国の明文の資料は確認できませんでした。料金に当たるお金を受け取る運用を考えているなら、事前に管轄の運輸支局に確かめるのが確実です。
運用を本部の仕組みに乗せる方法
わにゃふるカービジネスに加盟すると、工場は「バンクレンタカー カーネット(地域名)営業所」として、本部である株式会社バンクレンタカーの許可のもとで、代車をわナンバー車として貸し出せます。貸渡簿、貸渡証、約款、料金表といった備品はスタートパックで一式届き、会員専用サイトでは導入した企業の事例やノウハウを見られます。貸出単価は1日5,000〜20,000円が目安で、代車費用特約へ請求できるため、特約のあるお客様の負担は増えません。自社の車を使う場合の準備料金は月0円で、別にわナンバー用の任意保険がかかります。新しく車を用意する配備車両は要見積です。
加盟料金はキャンペーン中100,000円(通常200,000円)、月額はキャンペーン中10,000円(通常30,000円、準備車両1〜10台未満)です(いずれも税別)。整備システム・整備ソフト DREAM POWERを使っている工場は加盟料金が0円です。準備が整えば最短2か月程度で貸出を始められます。
この仕組みは、入庫したお客様に代車を貸すためのもので、一般の個人客に観光用のレンタカーとして貸すことは想定していません。保険会社への連絡の仕方や、承認を取るときに伝える営業所名など、実際の運用の細かい点は資料と会員向けの案内で説明しています。仕組みの全体は代車とは?無料貸出をやめて収益化する仕組みをご覧ください。
よくある質問
工場の代車で代車費用特約は使えますか?
無料で貸す自家用ナンバーの代車では使えません。「わ」「れ」ナンバーのレンタカーで、保険会社が手配または承認した事業者から借りた場合が基本の条件です。
保険会社にはいつ連絡すればよいですか?
代車を貸す前です。東京海上日動は、事前の連絡なく独自に手配した場合はサービスを提供できないと案内しています。お客様から連絡してもらい、工場の営業所名を伝えて承認を得ます。
代車費用の請求にはどんな書類が要りますか?
貸渡証の控え、貸渡簿、領収書、見積書の代車の行、修理の経過の記録、保険会社とのやり取りの記録をそろえておくと、日数と金額の問い合わせに答えられます。具体的な提出書類は保険会社に確認してください。
上限の日数を超えたらどうなりますか?
超えた分は保険では払われず、お客様の負担になります。事故は30日、故障は15日を上限にする商品が多いため、超えそうな時点でお客様と保険会社に伝えます。
相手のある事故では何日分まで請求できますか?
修理などに必要な相当な期間が基本で、公的な資料に決まった日数の目安は見当たりません。貸す前に相手方の保険会社へ車格と見込み日数を伝えておくと、食い違いを減らせます。
出典・参考資料
- 東京海上日動 レンタカー費用アシスト
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/total-assist/shohin/carrental.html - ソニー損保 事故時レンタカー費用特約
https://www.sonysonpo.co.jp/auto/coverages/acvr013.html - 三井住友海上 GK クルマの保険 レンタカー費用特約
https://www.ms-ins.com/personal/car/gk/compensation/car_04.html - 日本損害保険協会 損害保険Q&A 問46
https://soudanguide.sonpo.or.jp/car/q046.html - 国土交通省「車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針」(令和7年3月4日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001867762.pdf - 国土交通省 通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」(最終改正 令和4年5月31日)
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001485360.pdf - e-Gov法令検索 道路運送法(第80条・第98条・第99条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000183
記載内容は2026年10月30日時点で確認したものです。保険の補償内容は契約や保険会社ごとに異なるため、実際の契約内容は各保険会社の約款・重要事項説明書でご確認ください。料金はすべて税別です。
無料の代車を、売上になる代車へ
わにゃふるカービジネスは、整備工場・鈑金工場が代車をわナンバーで有償貸出に切り替えるための仕組みです。レンタカー事業の許可は本部のものを使うため、自社で許可を取る必要はありません。収支の考え方と加盟条件をまとめた資料をお送りします。
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