代車を収益化する わにゃふるカービジネス

代車を「無料の経費」から「毎日の売上」に変える

整備工場・鈑金工場・中古車販売店にとって、代車は長らくコストでしかありませんでした。車両を仕入れ、税金を払い、任意保険をかけ、洗車して、燃料を入れて、それでも入庫していただくために無料で貸す。1台あたり年間で数十万円の維持費が出ていくのに、そこから直接得られる収入はゼロという状態が当たり前になっています。

わにゃふるカービジネスは、その代車をわナンバー（貸渡用の分類番号）の車両に置き換え、1日5,000円〜20,000円の有償貸出に切り替えるためのフランチャイズです。すでに手元にある代車、すでに来ている入庫、すでに確保してある駐車場をそのまま使うので、新しくレンタカー店を出すのとはまったく違う立ち上がり方をします。

なぜ今まで代車を有料にできなかったのか

お客様から料金をいただいて自動車を貸し渡す行為は、道路運送法第80条第1項にもとづく自家用自動車有償貸渡業（いわゆるレンタカー事業）の許可が必要です。許可を持たずに有償で貸せば無許可営業になります。だからこそ多くの工場は「代車は無料」という運用から抜け出せませんでした。

わにゃふるカービジネスでは、株式会社バンクレンタカーのフランチャイズに加盟し、加盟店が「バンクレンタカー カーネット◯◯営業所」という営業所として運用します。本部が保有する許可のもとで貸し渡す形になるため、貴社が自社でレンタカー事業の許可を取得する必要はありません。許可申請にかかる書類作成、営業所や車庫の要件確認、運輸支局とのやり取りといった手間と時間が丸ごと不要になります。

わにゃふるが選ばれる3つのポイント

1. レンタカー事業の資格取得が不要

本部が許可を保有しているため、貴社での資格取得は不要です。自家用自動車有償貸渡業の許可を自力で取ろうとすると、貸渡約款・貸渡料金表の作成、事務所と車庫の確保、整備管理者の選任要否の確認など、慣れない書類が一式必要になります。わにゃふるならこの工程を丸ごと省略できます。

2. レンタカー事業の備品の準備も不要

貸渡簿、貸渡証、約款、料金表、案内表示など、レンタカー営業所として必要な備品はスタートパックとして一式お届けします。何を用意すればよいのかを調べるところから始める必要がありません。準備が整えば、最短2か月程度でわナンバー事業を開始できます。

3. 会員専用サイトでノウハウを学べる

実際にわナンバーを導入した企業の成功事例や運用ノウハウを会員専用サイトで公開しています。料金の決め方、お客様への案内の仕方、保険の代車特約の説明のしかたなど、先に始めた工場のやり方をそのまま真似できるので、立ち上げの試行錯誤を大幅に短縮できます。

代車が売上に変わる仕組み

特に大きいのが代車特約（レンタカー特約）の存在です。事故で車が使えない間の代車費用を補償する特約で、1日5,000円〜7,000円程度を上限に30日前後まで支払われる商品が一般的です。無料で代車を貸している限り、この特約は使われないまま眠っています。有償貸出に切り替えれば、お客様の自己負担を増やさないまま、その原資を貴社の売上として受け取れます。

どんな場面の代車でも使えます

• 事故修理の代車…修理期間が長引くほど貸出日数が伸びます。代車特約の対象になりやすい領域です。
• 車検の代車…短期間でも台数が多く、年間を通して安定した稼働が見込めます。
• 故障修理・部品待ちの代車…部品の入荷待ちで長期化するケースに対応できます。
• 鈑金塗装の代車…工程が分かれる分、預かり期間が長くなりがちです。
• 新車・中古車の納車待ち…販売店にとっては成約から納車までのフォローにもなります。

対象となる業種

わにゃふるカービジネスは、整備工場・指定工場・認証工場・鈑金塗装工場・中古車販売店・カー用品店など、車をお預かりする機会がある事業者向けのフランチャイズです。すでに代車を保有していて、その維持費を負担している事業者ほど効果がはっきり出ます。一般のお客様に観光用としてレンタカーを貸し出す事業を想定した契約ではありません。

お申込みから運用開始まで

1. お申込み…資料をご覧いただき、申込書をご提出いただきます。
2. 審査…加盟条件を満たしているかを確認します。
3. 結果報告…審査結果をご連絡します。
4. 契約…フランチャイズ契約を締結し、スタートパックをお届けします。
5. 運用開始…わナンバーの登録を経て、代車の有償貸出を開始します。

お申込みから運用開始までは最短2か月程度です。まずは資料請求で、貴社の代車台数と入庫件数からどれくらいの増収が見込めるかをご確認ください。

代車の有償貸出に関するよくあるご質問

有償化を決める前に社内で出る3つの懸念

「お客様が離れるのではないか」

いちばん多い懸念ですが、実際に離れる理由になるのは「値上げされた」ではなく「説明がなかった」ことです。事故修理の代車は保険の代車特約で自己負担が発生しないケースが多く、その一点を先に伝えられるかどうかで受け止められ方が変わります。受付で使う説明の文面は会員専用サイトで共有しているので、スタッフごとに言うことが違うという事態も避けられます。

「事務作業が増えるのではないか」

貸渡簿と貸渡証の記入は増えます。ただしこれは、これまで口約束で済ませていた「いつ誰にどの車を貸したか」を書き残す作業でもあります。返却時の燃料や傷をめぐる押し問答に費やしていた時間を考えると、差し引きで負担が減ったという声のほうが多く聞かれます。帳票はスタートパックに含まれているので、様式を自分で考える必要はありません。

「代車が足りなくなるのではないか」

有償化すると、むしろ台数を確保しやすくなります。1台あたりの維持費を貸出料金で回収できるようになるため、代車を増やす判断がしやすくなるからです。無料で貸している限り、台数を増やすことは純粋な費用増でしかありませんでした。

まずは資料をご覧ください

資料請求は無料です。代車の保有台数と月あたりの入庫件数をお知らせいただければ、貴社の条件でどの程度の増収が見込めるかの考え方もあわせてご説明します。お電話でのご相談は03-5256-7877（平日9:00〜12:00・13:00〜18:00）で承っています。